21日、広島県竹原市・府中市の各首長が国会事務所に来訪。

竹原市の今栄敏彦市長、市議会大川議長、堀越副議長は、令和元年度特別交付税の要望書を持参され、要望内容を伺いました。

  1. 福祉、医療サービス等社会保障関連費
  2. 地域経済を活性化するための経費
  3. 老朽化が進む公共施設への対応経費など。

また財政措置に関する要望書では、新たな過疎対策法において竹原市を過疎地域として指定をするよう、過疎地域の指定要件の見直しを要望されました。

府中市の小野申人市長からも令和元年度の特別交付税の要望書を伺いました

  1. 西日本豪雨災害復旧・復興にかかる経費
  2. 防災体制強化の経費
  3. し尿・ごみ処理対策の経費等など。

要望実現に応援してまいります。