公明党新聞販売懇話会(会長:大口善徳衆院議員)は22日、日本新聞販売協会の本橋常彦会長らから、下記の政策要望を受け、意見交換。

  1. 新聞の訪問販売について、すべての訪問販売を禁止する「一律規制」が自治体の中に見られる事は、健全な営業活動をも規制することになり、過剰規制に対して慎重な検討が強く望まれる。
  2. 外国人留学生について、厳格な対応となっている入国審査への合理的配慮を。
  3. 学校図書館整備5カ年計画として、「小学校1紙、中学校2紙、高校4紙を目安に新聞複数紙配備を図る」として進めているが、確実に各学校で推進出来るよう公明党所属議員の方々から推進状況を議会で質問して欲しい等など。