公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.8964

「新たな過疎対策法制定に関する要請」(沖縄県過疎地域振興協議会)(東京都)

25日午後、「新たな過疎対策法制定に関する要請」で国会事務所に来訪。沖縄県 謝花喜一郎副知事、沖縄県過疎地域振興協議会の外間守吉会長(与那国町長)らから、要望書の内容を伺いました。

現行の「過疎地域自立促進特別措置法」(過疎法)が令和3年3月末で失効されます。そのため下記内容も含んだ新たな法整備の要望です。
沖縄は18の離島が過疎地域対象です。

  1. 複数の有人島で構成する市町村について、地域の実情に即した過疎地域指定を行う事。
  2. 現行の過疎地域について、依然として財政力が低い状況を踏まえて過疎地域指定を行う事。
  3. 過疎対策事業を円滑に実施できるよう、市町村の廃置分合等があった場合の特例を引き続き設ける事。
  4. 過疎対策事業債及び各種支援制度の維持・拡充を図る事等など。
要望書
要望を伺い、意見交換


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