連日団体ヒアリングが開催されています。公明党海事・港湾振興議員懇話会は6日、政策懇談会を開催。

日本旅客船協会など海事港湾関連下記5団体から来年度の予算編成や税制改正に向けて、要望を伺いました。

【出席団体】

日本旅客船協会(福武会長・原理事長)、日本造船工業会(木内専務理事)、日本内航海運組合総連合会(加藤理事長)、日本港湾協会(池田専務理事)、日本港運協会(黒田理事長)、

【要望】

・海運税制の延長・拡充(船舶特別償却制度・環境低負荷船の特別償却制度・中小企業投資促進税制など)、海事関連予算の満額確保などの要望。

また観光立国推進本部・国土交通部会の合同会議が開催。(7日)

【出席団体】

日本観光振興協会(天野常務理事)・全国旅行業協会(有馬専務理事)・日本ホテル協会(瀬川委員長)・日本旅館協会(北原会長)から税制改正・予算要望を伺いました。

【要望】

1. 消費税の外税表示の恒久化
2. 国際観光旅客税の活用による宿泊施設への助成拡充
3. ホテル施設のユニバーサル化・バリアフリー化推進の為の税制特例措置の創設など。