「肱川さらなる治水対策へ」国交省へ要望活動・「激特事業」の採択の決定（東京都）

7日朝、愛媛県大洲市長が7月豪雨災害の要望で国会事務所を来訪されました。
午後からは国土交通省に大洲市長・愛媛県関係者・地元の自民党衆参国会議員と共に要望活動を行いました。

要望内容は

1. 予防的な治水対策を含めた治水事業費の増額を図る事。
2. 再度災害防止対策（河川激甚災害対策特別緊急事業：激特事業）を短期・集中的に図るための必要予算の確保。
3. 肱川水系河川整備計画の早期実現
4. 平成30年7月豪雨災害の検証を基に新らたな河川整備計画の策定など。

本日の閣議で616億の追加予備費が発表され、要望していた「激特事業」などが採択されました。

肱川水系では緊急的対応も含め3段階で実施。概ね5年間では、平成30年7月豪雨が越水しないよう、集中的に実施する河川改修事業（いわゆる「激特事業」）

【激特事業の慨要】

• 事業費：約212億円。うち国約142億円。県約70億円。
• 事業内容：築堤、暫定堤防嵩上げ等
• 事業期間：2018年度～2023年度　

概ね10年間で平成30年7月豪雨時と同規模洪水を安全に流下させるために、更なる河川整備等を推進するとともに、山鳥坂ダムの整備の実施など。

（8月訪問のさい、大洲市長からの要望ブログ）