全国環境整備事業協同組合連合会(玉川会長)の第43回全国大会が27日、徳島市で開催されました。
公明党を代表して記念式典に参加。全国環整連の会合には2008年以来、毎年の新年懇親会などに出席。全国大会は2011年高知、2015年山口以来3回目の参加となります。
全国の汚水処理人口普及率は90.4%。(平成28年末)。離島や中山間地域等約1233万人の方々が台所や生活排水の処理を必要としています。
浄化槽は有効・効率的な恒久的生活排水処理施設であり、地震や災害に強く、美しい国土を守り環境保全を図るうえからも社会的な期待も高いです。特にし尿と生活排水を同時に処理をする合併浄化槽については、中山間地域での整備を促進して「地方創生の切り札」になります。
記念式典では中川実行委員長(徳島県環境整備事業協同組合)の開会の辞・玉川会長の大会式辞。優良役員・従業員の表彰の後、党を代表して挨拶。
「合併浄化槽のメリットを強調。1233万人の汚水処理未普及率の解消と共に単独浄化槽がまだ412万基残っている中、合併浄化槽の転換や設置事業の推進を訴えました。具体的には平成30年度浄化槽整備に関係する予算110億円(前年度30%増)の確保。特に単独浄化槽から合併浄化槽の転換事業予算の拡充を今後さらに推進していく事など」話しました。
来賓には飯泉徳島県知事、遠藤徳島市長ら県内首長、さらに県議、市町村議が出席。
公明党から長尾県議、徳島市議(土井、梶原、岸本,明石)、四宮小松島市議、林美馬市義、一山牟岐町議、原海陽町議、中野北島町議らが参加されました。
今後とも一般廃棄物対策や浄化槽の一層の推進と循環型社会の実現に向けて取組んでまいります。