公明党広島、長崎両県本部は16日、外務省で武井俊輔外務大臣政務官と会い、今月27日から始まる国連の核兵器禁止条約交渉会議への参加を求める岸田文雄外相宛ての要望書を手渡しました。斉藤鉄夫幹事長代行(広島県本部代表)、党核廃絶推進委員会の浜田昌良座長らと共に出席しました。

斉藤氏らは、同条約の交渉開始について、「核廃絶への大きな好機だ」と強調し、日本の参加表明を強く要望。条約締結に向けて日本が主導的な役割を果たすよう求めた。田川寿一広島県議は「日本が核廃絶への機運を高めるべきだ」と主張。麻生隆長崎県本部代表(県議)は「世界の平和が県民の願いだ」と訴えました。

武井外務大臣政務官は「要望をしっかり受け止め、検討する」と応じました。

要望

意見交換会