「地域支援事業・自治体移行は課題多く」東京・武蔵野市で党推進本部「要支援」の実情調査（東京都・武蔵野市）

公明党の地域共生社会推進本部（桝屋敬悟本部長＝衆院議員、地域包括ケアシステム推進本部から名称変更）は31日、全国一律から市町村による地域支援事業への移行が行われている要支援者に対する生活援助などのサービスで、全国に先駆けた取り組みを進める東京都武蔵野市を訪れ、同市の笹井肇健康福祉部長から説明を受けました。

笹井部長は、2025年までに現在の1.31倍の介護職が必要になるとの推計に触れ、“まちぐるみ”の支え合いを通じ、人材不足の解消などを図る重要性を指摘。市の独自研修を経た「認定ヘルパー」が「家事援助」などの担い手となっていることなどを説明。

その上で、要支援者への援助の一部を市に移行するに当たり、事業の財源の算出方法が複雑であることなどから、試行錯誤を繰り返していると報告がありました。

これを受けて、公明党側は、介護保険制度見直しをめぐり、要介護1、2の軽度者への生活援助なども地域支援事業に移行させるとの一部提案に関して、「先進地域であっても、要支援者の移行で課題が多い。こうした状況で軽度者まで移行することは難しい」などと述べました。