「国民の住宅取得を支援」全宅連など3団体から要望聞く（党政策懇談会）（東京都）

公明党は13日、衆院第２議員会館で、政策要望懇談会を開催し、来年度の予算編成や税制改正に向けて各種団体と意見交換を行いました。
山口代表・井上幹事長らが出席。団体局長として司会・進行を担当しました。

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅建政治連盟は、国民の住宅取得を支援するため、住宅家屋や土地売買にかかる登録免許税の軽減税率など、各種特例措置の延長を要望。（写真）。
日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟は、未成年後見人に関する登記制度の創設などを訴えました。また日本経済団体連合会とも意見交換しました。