公明党「平成28年熊本地震対策本部」(本部長:井上幹事長)は26日、衆院第2議員会館にて政府の震災対応について聞くとともに、被災者のニーズに即した対応を要請しました。

席上、井上幹事長は、被災地では緊急避難から次の段階へと状況が変化していることを指摘。「被災者のニーズの変化に決め細かく対応し、政府に要望していく」と主張。まだ江田氏は、被災翌日15日から被災地に入り、被災者支援に取組んできたことを踏まえ、「住宅の確保など生活再建を支えていくことが重要だ」と強調しました。

私からは、発達障害児を含む障がい者の支援や医療的ケアの必要な人達への支援などきめ細やかな支援を要請しました。

「医療的ケア児の支援について」は、27日NHKのEテレで放映され、社会福祉法人むそうの戸枝理事長が熊本に入った切実な様子が報告されていました。今後連携して取組んでまいります。