障がい者と高齢者が互いに協働する先駆的事例・NPO法人西宮障害者雇用支援センター協会（通称：アドバンス）を訪問（兵庫県西宮市）

大阪から西宮市に移動。西宮市にあるNPO法人西宮障害者雇用支援センター協会（通称：アドバンス）を訪問。（5日）
障がい者就労について寺下勝廣会長・寺下篤史理事長・美濃村信三事務局長・次田尚哉就労支援部長らから説明を受け、意見交換しました。地元公明党西宮市の山口えいじ市議と八城まさとし市議が同席。（山田ますと市議とは訪問後、合流し懇談しました。）

2月大津で開催されたアメニティ・フォーラムで就労事例を発表された寺下理事長からお話しをいただき、今後の障がい者就労のあり方について、アドバンスを視察し、施策の反映に繋げたい事が目的です。

アドバンスは現在75名の障害者（うち重度40名）と40名の高齢者（平均年齢70歳）が全員「労働者」として雇用契約を締結し、障がい者と高齢者が互いに協働しながら働いています。主な事業は河川敷などの屋外における除草清掃と公民館・市内中学校等の屋内清掃。これまでの取組みと課題や要望を伺いました。

現在日本の障がい者18歳から64歳在宅で働ける方々は324万人。うち一般就労で雇用されている方43.1万人（平成25年）。福祉的就労は20数万人です。また福祉的就労の工賃は全国平均月1万4437円（平成25年）。約4割が1万円未満が実態です。障がい者が「働いて自立する」事が国の大きな課題でもあります。

アドバンスの先駆的取組みは一般就労と福祉的就労（非雇用）の間に雇用型福祉的就労（中間的就労）を位置づけ、雇用契約を結び、障がい者賃金の水準を月約10万円程度を支給しています。新規事業として花の栽培や維持管理も取組んでおり、今後農業の分野にも進出を検討しています。

1億総活躍社会とは高齢者も障がい者も一人ひとりが光り輝く社会です。「働く」ことを通じた自立・社会参加の取組みに全力で推進してまいります。

ちなみに下記予算は平成28年度障がい者就労関連予算で、前年度から大きく拡充はされています。しかし、まだまだと思い、制度の改善と予算拡充に努めます。

平成28年度障がい者就労予算について

平成28年度障がい者就労予算（職業安定局予算）は前年度109億円から138億円と大きく拡充されています。
中でも職場定着支援や　障害者就業・生活支援センターの拡充（85億円）・ハローワーク支援の充実・強化や発達障がい者や難病患者など多様な方々の就労支援予算（50億円）が拡充されました。
また障害福祉部の予算も、工賃向上の取組み（2.3億円）農福連携（1.1億円新規予算）障害者就業・生活支援センター事業の推進（7.5億円）など合計10.9億円と拡充されています。