強い農業と活力ある農村へ！「道前平野地区」平成28年度新規着工（西条市長）・「南予用水地区」の促進（宇和島市長）（東京都）

愛媛県の農業農村整備事業の推進について、西条市青野市長・宇和島市石橋市長らが国会事務所に来訪。其々要望を伺いました。（14日）

国営緊急農地再編整備事業「道前平野地区」平成２８年度新規着工について、西条市の青野市長・一色議長・道前平野地区整備事業推進協議会　越智会長らから要望内容をお聞きしました。

西条市は温暖な気候に恵まれ、約4900㌶という四国一の経営耕地面積と国営道前道後平野農業水利事業で整備された用水施設を生かし、生産量日本一のはだか麦や県内一の大豆など県内有数の農業地帯。しかし市北西部の道前平野地区は狭小な農地、未整備な農道や水路や頻繁に堪水被害を受ける広範囲の農地が存在するため、機械の大型化や農地の集積・集約化が図られず、地域農業の発展が構造的に阻害されてきました。

これらを打破するために地産地消の6次産業化に挑戦。平成27年1月には地域再生計画の認定を受け、6次産業都市を目指しています。

これらの取組みを早期に実現するためには、国営緊急農地再編整備事業に早期に着手し、区画整理と広域的な排水対策を併せて実施することが、農作物の安定した品質・数量を確保につながります。持続発展が可能な農業を次の世代に引き継ぐためにも平成28年度新規着工への強い要望です。

また「国営施設機能保全事業『南予用水地区』の促進について」は、石橋宇和島市長（事業促進協議会副会長）吉田町土地改良区　赤松理事長等から要望を伺いました。

国営南予用水農業水利事業は昭和４９年度に着工し、平成８年完成。供用開始から３０年経過し、施設の劣化状況が見られ、巨大地震にも対応した長寿命化対策が課題でしたが、昨年度から国営施設機能保全事業「南予用水地区」に着手。要望は平成２８年度も予算措置に特段の配慮を望まれています。

両方の要望実現に取り組んでまいります。