丁寧・慎重に検討！農協改革案で団体懇談会（党合同会議）（東京都）

公明党農林水産部会（石田部会長）・農林水産業活性化調査会の合同会議が衆院第2議員会館で開催されました。（26日）
JAグループから政府の農業協同組合（農協）改革案などの見解を聞き、意見交換を進めました。

出席者は、JA全農（中野会長）、JA共済連（市村会長）、農林中金（河野理事長）ら。
公明党から井上幹事長はじめ衆参の国会議員が参加。

農林中央金庫は、昨年6月の与党の農協改革案で、准組合員による農協の事業利用制限ルールを導入する方向で検討した事について「与党と団体の間で落ち着いた議論が必要だ」と述べました。
このほか、JA全農の株式会社化や共済事業のあり方などについて、要望を受けました。

石田部会長は「結論を急ぐのではなく、幅広く関係団体との議論を重ねながら、丁寧に慎重に改革を検討したい」との認識を示しました。