全日本教職員連盟（岩野委員長）の要望（東京都）

党文部科学部会（浮島部会長）を衆議院議員会館で開催（17日）。全日本教職員連盟（全日教連）の岩野委員長ら役員の皆様から「平成27年度　予算・税制・一般政策に関する要望」を伺いました。（下記要望内容）

1. 子ども一人一人に応じたきめ細やかな指導とより質の高い教育を実現するために、教職員の基礎定数の拡充を図ること。
2. 貧困の連鎖による教育格差の拡大を防ぎ、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教材費・図書費を含む義務教育に係る費用を全額国庫負担とすること。
3. 消費税引き上げにあたり、学校教育に必要な学用品及び教材備品等について軽減税率を導入すると共に、幼児教育充実の為の財源とすること。
4. 非構造部材の強化を含めた学校施設の完全な耐震化を平成27年度の早期に実現させるとともに、地域の防災拠点としての機能強化と、地域と学校が一体となった防災対策への支援の充実を図ること。など等。