公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.4922

住宅生産団体連合会の要望・国交部会第2回勉強会(東京都)

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国土交通部会(赤羽部会長)の第2回勉強会を開催。(22日9本日は1部で住宅局から住宅着工の動向②平成27年度住宅政策予算概算要求・税制改正要望③空き家対策④中古住宅・リフォーム市場の活性化についてヒアリング、意見交換。

2部として一般社団法人 住宅生産団体連合会(住団連)から住宅関連税制改正・予算要望などお聞きしました。お伺いした内容について、今後の政策等に繋げてまいります。樋口武男会長〈大和ハウス工業(株)代表取締役会長〉、矢野龍政策委員長〈住友林業(株)代表取締役会長〉、山本実政策委員〈三井ホーム(株)常務取締役〉小田広昭専務理事らが出席されました。

税制・予算要望

  1. 消費税軽減税率の早期実現
  2. 住宅取得資金等に係る贈与税の非課税制度の拡充・延長(税制改正)
  3. 既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の非課税措置の創設(税制改正)
  4. 長期優良住宅リフォーム推進事業の補助制度の継続(予算)
  5. 家庭部門における省エネルギー強化に対する支援の継続(予算)
  6. 耐震不足住宅の解消に向けた支援制度の推進(予算)
  7. 住宅の省CO2先導的モデル事業の継続(予算)

緊急経済対策

  1. フラット35Sの1%金利引き下げ
  2. 国民の訴求力が強く即効性の高いポイント制度の創設
  3. 省エネ社会実現、住宅の切れ目のない施策の実行など等。

一般社団法人 住宅生産団体連合会(住団連)

平成4年6月、業界全体の活動を行う観点から、住宅産業に係る社会的な要請や業界内部の諸問題に対応し、住宅の質及び住生活の向上に寄与することを目的として、公益法人「社団法人住宅生産団体連合会」が設立。一般社団法人プレハブ建築協会など9つの団体会員、24の企業会員、13の賛助会員から構成されています。



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