命守るICT（情報通信技術）活用を／防災・減災へ投資促せ／国家戦略相に申し入れ／IT技術活用検討プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

▽防災行政無線の早急な整備
▽報道番組の字幕、手話充実
▽自治体データのクラウド化
▽携帯電話など研究開発促進

公明党のIT技術活用検討プロジェクトチーム（PT）は6日、内閣府で古川元久国家戦略担当相と会い、防災・減災対策を柱とする「生命と生活を守るICT（情報通信技術）利活用の推進に向けた緊急提言」を申し入れた。

同PTの古屋範子座長（衆院議員）、木庭健太郎参院幹事長、佐藤茂樹衆院議員、渡辺孝男参院議員の各顧問、稲津久副座長（衆院議員）らが参加した。

席上、古屋座長は「東日本大震災では、固定・移動電話など、さまざまな情報通信手段に甚大な被害が出た」とする一方、情報通信で「ラジオやソーシャルネットワーク（インターネットを活用したコミュニケーション）が効果を発揮した」と指摘した。

その上で「情報は命を守ることに直結している」として、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール」に言及。「その大きな柱として情報通信の強化をどう打ち出すかが重要な課題。そこに重点投資をすれば、内需も喚起できるし、経済成長に資することもできる」と訴えた。

また、震災で医療データが失われた事態に触れ、災害に強いシステムを築く必要性を強調した。

提言では、災害時の避難、津波情報を確実に伝えるため、全国的な防災行政無線の整備と消防救急無線の高度化を急ぐよう要望。公共機関が独自に保有する震災関連情報について、地方自治体が効果的に連携させるためのルールを築くとともに、災害弱者に十分な情報が伝わるよう、報道番組での字幕付与や手話放送の充実を進める重要性を指摘した。

さらに、災害に備え、自治体データのクラウド化（遠隔地で行うデータ管理）や、データセンターの広域分散の推進、携帯電話などの研究開発の加速化などを要請。

このほか、（1）高齢者見守りシステムなど介護分野でのICT活用（2）ICTによる高齢者や障がい者の就労支援（3）2020年度までに全小中学校で1人1台の情報端末とデジタル教科書などを用いた授業の開始（4）特別支援教育でのICT普及の重点的な取り組み―などを求めた。

古川担当相は政府がまとめる「日本再生戦略」でICT活用が柱になるとした上で「提案の実現に努力していく」と答えた。

　（2012年6月7日付 公明新聞より転載）