認知行動療法　チーム医療でも効果／報酬改定で保険適用要望／党うつワーキングチーム

　＜これまでの活動記録＞

公明党うつ対策ワーキングチーム（WT）座長の古屋範子衆院議員と浜田昌良事務局長（参院議員）、山本博司参院議員は18日、厚生労働省で外口崇保険局長と会い、小宮山洋子厚労相に宛てた認知行動療法に関する診療報酬改定などについて要望書を提出した。

同療法は公明党WTが一貫して推進してきたもので、2010年度の診療報酬改定によって医師が行う1回30分以上の同療法が保険対象となり、多くの人が受診を希望している。

席上、古屋座長らは「精神科施設では認知行動療法を行う医師の時間が確保できないとの声がある」と紹介。看護師や心理職らが習熟した医師と連携して同療法をチームで実施した場合も、高い治療効果を発揮しているとして、12年度の診療報酬改定において、チーム医療で行う同療法も保険適用とすることなどを求めた。

外口局長は「うつ対策に認知行動療法は大きな役割を担っている。要望を大臣に伝えたい」と応じた。

　（2011年11月19日付 公明新聞より転載）