公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2537

年金確保支援法案・汚染牛問題で大臣に質問 (東京都)


厚生労働委員会


厚生労働委員会で年金確保法案の質問に立つ。下記内容。

震災対策(汚染牛・義援金)や年金改革においてもスピードが遅い・鈍い・心がない民主党菅政権を糾弾・指摘する。


質問1


細川大臣


Ⅰ.牛肉の放射性セシウム問題について

1.全頭検査について、各県・JAなどの対応をどのように把握しているのか。(厚労省)

放射性セシウムが国の暫定許容値を超える稲わらを与えた牛の肉の出荷が各地に広がっている。県やJAグループによる自主的な全頭検査の取組みが広がっている。消費者の不安を解消するために必要と判断しているが現在の状況を報告ください。。


大塚厚労副大臣


2.国の責任による統一的な基準を示し、全頭検査をすべきでないか。(大塚副大臣)


田名部農水政務官


3.稲わら以外の稲作土壌などは大丈夫か?(田名部農水政務官)


質問2


Ⅱ.義援金支給基準について

1.被災3県2世帯住宅義援金の支給基準に不公平感があり、統一基準を示すべきでないか。(厚労省)

岩手県釜石市のケース。震災前1戸建ての2階に住み、1階に両親との2世帯住宅。自宅津波で全壊。家計は大変苦しい。
被災者生活支援金は2世帯で受け取られたのに。義援金は母親世帯のみ。
1階、2階で住民票も別々、光熱水費の公共料金も半額ずつ負担。
宮城県では、住民標が別なら2世帯と判断し、各世帯支給されている。
義援金支給基準が被災3県で異なり、被災地に不公平感が広がっている。
生活実態が2世帯と証明されれば配分すべきと考えますが、国として統一基準を作るべきとの意見もありますが、見解を伺います。


質問3


Ⅲ.無年金、低年金者対策について

1.事後納付によってどれくらいの人が受給できるようになるのか。(厚労省)

まず、無年金、低年金者対策について伺いたいと思います。今回の法律改正の大きなポイントである、国民年金保険料の納付可能期間の2年から10年への延長は、高齢期における所得の確保を支援する観点から考えると、大変重要な点であると考えます。法案が成立し事後納付が実現した場合、最大どれくらいの人が受給につながるようになると試算しているのか、確認したいと思います。

2.事後納付できる期間を3年間の時限措置としたことで、どのように周知徹底するつもりか。(厚労省)

3.納付率の向上にどのように取り組むつもりか。(細川大臣)

平成16年の制度改正を機に、現在ではコンビニやインターネット、クレジット決済による納付が可能となっております。長引く景気の低迷とともに年金制度に対する不安や不信感がいまだに払拭されていない現状を考えれば、持続可能な年金制度を確立するためにも、さらなる納付環境の整備、不断の改善が必要であると考えるが、納付率の向上に向けた大臣の決意を伺いたい。

4.離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりか。(厚労省)

離島・へき地での年金相談の充実・強化が求められております。日本年金機構では出張相談を実施しておりますが、社会保険労務士会においても、年金相談を行っております。瀬戸内海をまわる医療船である済生丸に社労士が同乗して、島を巡回しながら相談を進めております。医療船自体には、厚生労働省の支援を得て運行されておりますが、年金相談のコストは、瀬戸内海沿岸の社会保険労務士会が負担しているのが実情であります。このコストに対して、何らかの支援をいただきたいとの要望を伺っております。離島・へき地などの年金相談の充実をどのように取り組むつもりでしょうか、ご見解を伺いたいと思います。

5.受給資格期間25年の見直しをどのように考えているのか。(大塚副大臣)

この無年金、低年金者対策については、平成20年11月27日に取りまとめられた社会保障審議会年金部会における中間的な整理の中で方向性が示されておりました。その中の一つとして、今回の改正になっている保険料の2年から10年への追納期間の延長も示されておりましたが、これ以外にも、国民年金の適用年齢の見直しや国民年金の育児期間中の保険料免除など様々な提案があり、納付率の向上に重要な提案であったと考えますが、今回の改正には含まれておりません。これはなぜ含まれなかったのでしょうか。
そこで、基礎年金の受給資格期間の見直しについて伺いたいと思います。わが国の現行制度では20歳から60歳までの40年間の保険料納付義務が課されております。そのうち25年の保険料納付で、基礎年金の受給資格期間を満たすことになり、この受給資格期間が、一定の年金額を保障するという最低保障的な機能があるものの、受給資格期間を満たさない場合は、一切受給できないという問題がありました。そこで、この受給資格期間を10年程度に短縮して、納付した保険料は、できる限り年金給付に結びつけられるようにすべきとの意見も、さきほどの中間的整理には指摘されておりました。
 わが党も、昨年の参院選のマニフェストで、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて提唱して参りました。
 政府は、この基礎年金の受給資格期間の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。今回の改正に盛り込まなかった理由をお聞きしたいと思います。

6.年金制度の改革案をいつ提示するつもりか。(細川大臣)

先日の参院予算委員会で菅総理からマニフェストに対する謝罪がありました。民主党は「マニフェスト」の主要政策がことごとく破綻し、国民との約束を反故にしています。税と社会保障の一体改革でも、明確な年金の姿を示しておりません。年金改革において、年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の主張はどこにいったのでしょうか。こうした年金制度の改革案をいつ提示するつもりでしょうか、お示しいただきたいと思います。

7.基礎年金の国庫負担割合維持のための財源確保をどのように考えているのか。(細川大臣)



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