地域に雇用のチャンス／環境、医療・介護など　起業家育成へ研修も／公明党がNPO法人の先進事例を視察／静岡県三島市

　＜これまでの活動記録＞

公明党社会保障トータルビジョン検討会雇用担当の谷合正明委員（参院議員）らは31日、医療・介護や環境問題などの社会的課題をビジネスで解決する「ソーシャルビジネス」（社会的企業）の推進策を探るため、静岡県三島市を訪れ、NPO法人「グラウンドワーク三島」の先進事例を視察した。谷合氏のほか、渡辺孝男、浜田昌良、山本博司、竹谷とし子の各参院議員、高木美智代衆院議員、地元議員らが参加した。

「グラウンドワーク三島」は、富士山の湧き水に恵まれ、「水の都」と呼ばれる三島市で環境改善活動を軸にした街づくりを展開するNPO法人。高度成長期にドブ川と化した市内の川をきれいにする運動を起点とし、市民と行政、企業の協力関係をコーディネート（調整）しながら、現在50以上のプロジェクトを実施している。

このうち一行は、渡辺豊博事務局長らの案内で、水質汚濁によって絶滅した水中花「ミシマバイカモ」の復元事業や、商店街の空き店舗を活用し、耕作放棄地を借りて育てた野菜を販売する「カフェ」、地域住民が立案から維持・管理まで担う公園などを視察した。

また、渡辺事務局長は、内閣府の地域社会雇用創造事業の一環として「グラウンドワーク三島」が実施しているインターンシップの取り組みを説明。NPO法人や地域ビジネスを立ち上げたい参加者に研修を通じてノウハウを伝え、実際にビジネスプランをまとめるまでを支援する様子に触れながら、「NPO法人は地域の課題をビジネスチャンスととらえ、解決する原動力。人材育成を応援してほしい」と述べた。

谷合氏は「医療・介護、環境問題などの課題解決で地域雇用をつくり出す観点から、今後は行政と市民を結ぶ人材を育てる支援が重要だ」と述べた。

　（2011年2月1日付 公明新聞より転載）