<これまでの活動記録>

改正自立支援法をめぐり意見交換する党障がい者福祉委=15日 衆院第2議員会館
公明党障がい者福祉委員会(高木美智代委員長=衆院議員)は15日、衆院第2議員会館で障がい者団体12団体と意見交換会を開催。先の臨時国会で成立した「改正障害者自立支援法」について坂口力副代表は、「公明党が一生懸命に取り組み、(障がい者施策の)大きな一歩を踏み出すことができた。さらに前進できるよう頑張りたい」と強調した。

同改正法は、利用者の所得に応じた応能負担を原則とし、発達障がい者が自立支援法の対象になることを明確化。相談支援体制を強化するなど新たな支援策も盛り込んだ。「制度の“雨漏り”改修を急ぐべき」と訴えて与野党合意へ粘り強く取り組んだ公明党の取り組みに、多くの障がい者団体から「公明党の尽力に心から感謝したい」など、感謝の意が示された。

一方、日本盲人会連合からは、地域での暮らしを支援する観点から同改正法に盛り込まれた、重度の視覚障がい者のための同行援護サービスについて「一日も早い施行を」と要望。ほかに、同改正法の施行に当たり、障がい者団体側からは、「家族を含めた相談支援が重要」「市町村間の格差是正を」などの要望も寄せられた。

坂口副代表は「党内で議論を重ねていきたい」と応じた

 (2010年12月15日付 公明新聞より転載)