公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1969

医師偏在へ!調査結果概要をヒアリング・対策の検討へ(東京都)


厚生労働部会


医師不足・偏在対策


朝8時30分から厚生労働部会が開催。「必要医師数実態調査の概要」を厚労省からヒアリングを受ける。

・調査は今年6月、全国の病院とマタニティークリニック計1万262施設にアンケートを送付。医師の求人数や求人の理由などを聞き8698施設から回答を得た(回答率84.8%)。

・調査によると、病院に勤務している医師数は約16万7千人。一方で、病院が現在求人している医師数は約1万8千人で、求人はしていないが必要と考えている数も合わせると約2万4千人となった。

・現在の勤務医数に対する本来必要な医師数の倍率は1.14倍になる。 この倍率を都道府県別に見ると、岩手1.4倍や青森1.32倍、島根1.28倍など地方では1.2倍を超える高さの地域が目立った。一方、東京1.1倍や大阪1.09倍、福岡1.11倍など都市部では1.1倍前後の低さだった

・診療科別で見ると、リハビリ科1.29倍や救急科1.28倍などは人員不足が目立った。

・今後この調査を基に都道府県別で医師不足対策の検討をより詳しくスタートする

【今後の国の医師不足・偏在の対策として】

・国全体の対策と共に都道府県の偏在対応として、各大学に医師定員・地域枠などの対策・臨床研修制度や医師研修のあり方など必要。

・さらには都道府県内での医師偏在では、地域医療再生計画での基金対応や来年度特別枠予算の地域医療支援センターなどの対応が求められる。

・診療科毎の医師偏在では、専門医制度の確立など決め細やかな対策が急務。

この調査からさらに対応を検討を進めてまいりたい。



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