＜これまでの活動記録＞

　公明党障がい者福祉委員会（高木美智代委員長＝衆院議員）は９日、衆院第２議員会館で会合を開き、障がい者の所得保障について議論した。

　会合では、厚生労働省から、障害者自立支援法の施行前後の利用者負担の変化について説明を受けた後、障がい者の年金制度や手当のあり方などについて意見交換した。

　高木さんは「障がい者の方の経済的な負担が軽減されるよう検討したい」と述べた。

　（2009年12月10日付 公明新聞より転載）