公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1379

NPO支援へ寄付金控除制度の充実へ(東京都)


厚生労働省の方々よりヒアリング


寄付金控除について国税庁の方々と


午前中、各省の担当者から陳情内容について現状確認と対応策を検討する。

先日訪問した愛媛県のNPO法人ユニバーサルクリエートの佐伯代表からの指摘。
厚生労働省・文部科学省・国税庁から説明を受ける。下記意見交換の内容。

1.障がい者就労についての要望
  ①特別支援学校卒業者の一般就労が少ない現状(約25%の就職率)と対策
  ・特別支援学校卒業生14,417人/年(20年3月)の内
  企業等の一般就労数 3,506人/年(約25%)、社会福祉施設 9,110人/年、
  病院等 855人/年
   (課題)
  ・文科省などの予算不足(特別支援学校などの指導充実事業:約1億円)
  ・先生の質の確保(特別支援教育の免許まだ約30%)
  ・縦割り行政の狭間(卒業後の進路定着は文科省の責任でなく、厚労側との
  認識がある。)
  ・厚労省の就労支援策の充実(企業の環境改善など)

  ②特別支援学校から直接、就労継続支援B型に行けない制度の課題
  ・就労系事業の内訳の確認
  ・就労移行支援・就労継続支援A型・B型の課題
  ・特別支援学校から直接就労継続支援B型に進めないのか?

  自立支援法の移行措置として平成24年3月31日の間、地域に
  一般就労や就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい
  事や就労移行支援事業者が少なく、一般就労へ移行する事が
  困難と市町村が判断した場合、特別支援学校から直接就労継
  続支援B型移行を認めている。しかし、市町村の判断がなかな
  か困難と判断せず、この制度も中途半端と佐伯氏は指摘する。

  ・入所されている方が施設内にある就労継続支援B型には移行
  出来ないため、現制度のまま新体系に移行出来ない入所施設が
  大半である実態は改善されていない。自民・公明の前与党提出
  の自立支援法改正にはこの点が盛り込まれているが、廃案にな
  り、民主党からの対案が出ないため宙ぶらりんのままである。

2.NPO法人の寄付金控除

  ・NPO法人が医療・介護・障がい者福祉・文化芸術など日本社
  会の共助として支える役割は大きい。しかし運営費など厳しく
  寄付金控除など要望が強い。

  ・NPO法人3万9,700うち、認定NPO法人が107と非常に少ない。

  認定になると寄付金控除が受けられ、企業からの寄付で運営が楽に
  なり、NPOの活動が充実する。しかし認定をとる基準のハードルが
  高く、基準緩和などで普通のNPO法人が寄付金控除が受けられる
  制度充実が必要である。
 
  ・公明党のマニフェストにはNPO支援として、税制の認定要件緩和、
  寄付金控除制度の充実を掲げている。

今後、上記課題にしっかり取組んでまいりたい。



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