ＮＰＯ支援へ寄付金控除制度の充実へ（東京都）

午前中、各省の担当者から陳情内容について現状確認と対応策を検討する。

先日訪問した愛媛県のＮＰＯ法人ユニバーサルクリエートの佐伯代表からの指摘。
厚生労働省・文部科学省・国税庁から説明を受ける。下記意見交換の内容。

１．障がい者就労についての要望
　　①特別支援学校卒業者の一般就労が少ない現状（約25%の就職率）と対策
　　・特別支援学校卒業生14,417人/年（20年3月）の内
　　企業等の一般就労数　3,506人/年（約25%）、社会福祉施設　9,110人/年、
　　病院等　855人/年
　　　（課題）
　　・文科省などの予算不足（特別支援学校などの指導充実事業：約1億円）
　　・先生の質の確保（特別支援教育の免許まだ約30%）
　　・縦割り行政の狭間（卒業後の進路定着は文科省の責任でなく、厚労側との
　　認識がある。）
　　・厚労省の就労支援策の充実（企業の環境改善など）

　　②特別支援学校から直接、就労継続支援Ｂ型に行けない制度の課題
　　・就労系事業の内訳の確認
　　・就労移行支援・就労継続支援A型・B型の課題
　　・特別支援学校から直接就労継続支援Ｂ型に進めないのか？

　　自立支援法の移行措置として平成24年3月31日の間、地域に
　　一般就労や就労継続支援A型事業所による雇用の場が乏しい
　　事や就労移行支援事業者が少なく、一般就労へ移行する事が
　　困難と市町村が判断した場合、特別支援学校から直接就労継
　　続支援B型移行を認めている。しかし、市町村の判断がなかな
　　か困難と判断せず、この制度も中途半端と佐伯氏は指摘する。

　　・入所されている方が施設内にある就労継続支援B型には移行
　　出来ないため、現制度のまま新体系に移行出来ない入所施設が
　　大半である実態は改善されていない。自民・公明の前与党提出
　　の自立支援法改正にはこの点が盛り込まれているが、廃案にな
　　り、民主党からの対案が出ないため宙ぶらりんのままである。

２．ＮＰＯ法人の寄付金控除

　　・ＮＰＯ法人が医療・介護・障がい者福祉・文化芸術など日本社
　　会の共助として支える役割は大きい。しかし運営費など厳しく
　　寄付金控除など要望が強い。

　　・ＮＰＯ法人3万9,700うち、認定ＮＰＯ法人が１０７と非常に少ない。

　　認定になると寄付金控除が受けられ、企業からの寄付で運営が楽に
　　なり、ＮＰＯの活動が充実する。しかし認定をとる基準のハードルが
　　高く、基準緩和などで普通のＮＰＯ法人が寄付金控除が受けられる
　　制度充実が必要である。
　
　　・公明党のマニフェストにはＮＰＯ支援として、税制の認定要件緩和、
　　寄付金控除制度の充実を掲げている。

今後、上記課題にしっかり取組んでまいりたい。