公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党

No.443

自立支援法 対象から障害児除け/公明の徳島県議 伊藤政務官に要望/山本(博)氏が同席 

 <これまでの活動記録>  伊藤渉厚生労働政務官(公明党)は23日、厚労省で公明党の長尾哲見、大西章英の両徳島県議から、障害者自立支援法に関して要望を受けた。これには山本博司参院議員が同席した。  この中で長尾県議は、「障害児の保護者は健常児の保護者にはない、さまざまな制約や精神的な不安があり、少しでも負担を軽減する必要がある」と強調。その上で舛添要一厚労相にあてた(1)同法の対象から障害児を除外……つづきを読む

No.442

抜本的見直しめざす/障害者自立支援法 施行状況確認し議論/与党PTが初会合

 <これまでの活動記録>  自民、公明の与党・障害者自立支援に関するプロジェクトチーム(PT、木村義雄座長=自民党)は23日、衆院第1議員会館で初会合を開き、障害者自立支援法の施行状況について、厚生労働省から説明を受け、意見交換した。  公明党側からは、福島豊社会保障制度調査会長、渡辺孝男厚生労働部会長、高木美智代同PT座長代理、山本博司参院議員が出席した。  同PTは、自民、公明両党の連立政権合……つづきを読む

No.442

「21世紀の道路を考えるPT」や与党「原爆被爆者対策に関するPT」などが開催(東京都)

午前中、国土交通部会「21世紀の道路を考えるプロジェクトチーム(PT)」が開催され、「道路特定財源の見直しについて」経済団体よりヒアリングを実施する。日本経済団体連合会・日本商工会議所の2団体。両団体からも「真に必要な道路が、未だ全国各地で整備されないままで多く残されており、一般財源に充てる余裕はない」など道路・港湾等のインフラ整備の必要性を訴えられていた。特に地方・中国・四国地域の必要性は高い事……つづきを読む