公明党 参議院議員 山本ひろし

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No.5345

「復興・創生」事業で議論・財源負担は地元と相談を!党加速化本部(東京都)

公明党の東日本大震災加速化本部(本部長:井上幹事長)は4日衆院第2議員会館で、2016年度から5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業と被災自治体の財政負担案、福島復興の新たな指針案について、復興庁などと意見交換。 復興庁は被災自治体に道路整備や地域振興策など13の復興事業で1.0%~3.3%の財政負担を求める案を提示。岩手、宮城、福島の被災3県の自治体負担額は5年間で300億円となる見込み。……つづきを読む