18日午前、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会 竪山勲事務局長、黄光男副団長、ハンセン病国賠訴訟弁護団 共同代表 徳田靖之弁護士、ハンセン病問題を共に学び共に闘う市民の会 太田明夫会長(島根県)らが山口代表と懇談。公明党ハンセン病家族救済本部 本部長として同席。

2019年11月22日議員立法で成立した「ハンセン病元患者・家族に対する補償金の支給に関する法律」。家族には最大180万円の保証金が支払われる事になりました。
請求期限が本年11月21日と迫った今も補償金を受け取った家族は国の想定の3分の1(8105件:3月13日現在)にとどっまっています。

延長等の法改正についての要望等伺いました。法改正に向けてしっかり取り組んでまいります。