「人材確保へ　賃上げ必要」「観光立国基本計画案を承認」党観光立国推進本部合同会議（東京都）

28日、公明党の観光立国推進本部（本部長：赤羽一嘉幹事長代行）などは、合同会議を開き、観光庁から新たな観光立国基本計画案を聴取し、承認しました。

観光庁側は、計画期間は２０２５年度までの３カ年とし「コロナ禍からの回復を目指す計画」だと述べた。
具体的には、観光地の高付加価値化やインバウンド（訪日外国人客）の回復に向けた取り組みなどを戦略的に実施すると説明。訪日客1人当たりの旅行消費額は、25年に19年比で２５％増となる20万円をめざすとした。

出席議員からは、コロナ禍で観光産業の人手不足が生じたことを踏まえ、人材確保に向けて支援する必要性を強調。賃上げの推進や通訳ガイドの復帰に向けた後押しなどを訴えました。

またこの日、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地１１地域が選定されました。
中国四国地域からは、「せとうちエリア（世界に類を見ない多島美と、暮らし、アートの融合）」「鳥取・島根エリア（日本の紀元・神話の國）」が選定されました。