3日午後、憲法記念日街頭演説の後、高松市内にて、こころ鍼灸サロン 新家 佳代氏らから「不妊治療の保険適用について」現状の課題、要望を伺いました。
都築信行県代表(県議)、大山高子・田井久留美両高松市議が同席。

晩婚化などで不妊に悩む男女が増え、5.5組に1組の夫婦が経験しているといわれる不妊治療。また公的医療保険が利かず高額であれば数十万円に上るケースが多かった不妊治療。

20年以上前から支援拡充を訴えてきた公明党の主張が実り、4月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。患者の自己負担が原則3割に抑えられ、1か月の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度も使えるようになります。

厚労副大臣時代、当時の菅総理の指示で、保険適用化を推進。当事者ヒアリングやクリニックの視察等実施し、対応を勧めました。

本日は保険適用外の治療(胚移植時、反復着床不全に対する投薬等をセット)について、早く認めてもらいたい等の要望です。
今までは助成金で対応されていた内容ですが、自治体として単独で助成を継続している県もあり、4月からスタートしたばかりですが、実施の状況の調査ヒアリング等、必要と実感しました。

今後の施策に活かせるよう、国・県・市の連携で進めてまいります。