17日午後、国際母子栄養改善議員連盟・FAO議員連盟・WFP議員連盟の衆参国会議員の方々が厚労省へ。「東京栄養サミット2021」に向けた要望・提言を伺いました。

菅総理はイギリスで開催されたG7において、12月に東京栄養サミットを開催して、新型コロナウイルスが引き起こした飢餓や栄養不良の問題に取り組む意向を表明。東京開催において「栄養不良の二重負荷(低栄養と過栄養)」等も対象とした上で、これらの解決に向け、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に資する議論を予定しています。

【参加者】

  • 国際母子栄養改善議員連盟 (会長代行:武見敬三参院議員、事務局長:牧島かれん衆院議員)
  • FA0議員連盟(鈴木けいすけ衆院議員)
  • WFP議員連盟(会長:高野光二郎参院議員、高村正大衆院議員、森夏枝衆院議員)

【要望・提言】

  1. UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)に中に栄養を盛り込むと共に、政府機関だけでなく、民間企業、NGO、アカデミアとの連携を強化。
  2. 東京栄養サミット2021で栄養に関する省庁横断的な戦略策定と連携体制を強化し、国際栄養改善への更なる貢献を国際社会に示す場とする。

厚労省は、日本の栄養政策を中心的に担う省として、栄養に関する省庁横断的な戦略策定を行うと共に、栄養サミットを契機に、国際栄養改善の推進にも一層寄与してまいります。