公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9289

障がい福祉分野の補正予算②障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援事業(東京都)

新型コロナウイルス感染により、障がい福祉分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、障がいのある方はより厳しい状況での生活になっています。公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム(座長:里見参院議員)」を立ち上げ、私もメンバーとなり、障がい福祉を中心に各障がい者団体や支援者・当事者の皆様から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

成立した補正予算も公明党の主張が盛り込まれています。障がい福祉分野を紹介しながら、施策の推進と共にさらに未解決の課題への対応に望んでまいります。

【障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援事業((国2/3、 都道府県・政令市・中核市1/3  総事業費103億円:国69億円)】

(事業概要)
・障害者支援施設等について、新型の感染拡大を防止する観点から、都道府県等が施設等へ配布する障がい児のための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助する

(事業内容)
① 衛生用品等の緊急調達
・障害福祉サービス事業所等における感染予防に必要な障害児のための小型マスクや消毒液等について、市場における需給逼迫の状況を踏まえ、都道府県等が障害福祉サービス等へ配布するマスクを卸・販社から一括購入するなど、衛生用品を確保することや居室に簡易陰圧装置及び換気設備を設置する際に必要な費用について補助する。
② 衛生環境改善事業
・障害福祉サービス事業所等において、感染者が発生した場合等、感染拡大の防止のために必要な消毒の実施に必要な費用について補助する。
③ 感染症予防等広報・啓発事業

(事業スキーム)
障害福祉サービス施設・事業所等の事業者が必要額を申請。都道府県・指定都市・中核市でまとめ、国(厚労省)に申請。
申請後、補助金が都道府県などを経由して通所事業所にきます。

今回は新規の国の補助制度で、事業主体である都道府県・政令市・中核市において、6月議会等に提出する補正予算案で新たな費目を立てる必要があります。
地方議員の皆さんと連携しながら支援を進めてまいります。尚、介護分野も同じような支援があります。(財源は地域医療介護総合確保基金)

マスク・消毒液などの衛生用品不足は多くの皆様からの声でした。この仕組みで改善されるよう期待します。

また医療的ケア児・者や難病のの方々の家庭にエタノール等の消毒液不足について、全国の医療的ケア児を抱える家族や全国重症児者ディサービスネットワークの方々の切実な声をいただいていました。この事業でも使える事を厚労省に確認しました。申請する事業所などに必要数の要望を伝え、反映できるようにフォローしてまいります。



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