公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9287

障がい福祉分野の補正予算①障害福祉サービス確保のための支援策(東京都)

新型コロナウイルス感染により、障がい福祉分野も様々な課題と困難な状況が続いています。特に全国に緊急事態宣言が出され、障がいのある方はより厳しい状況での生活になっています。公明党は新型コロナ感染症対策本部の中に「介護・障がい福祉支援検討チーム(座長:里見参院議員)」を立ち上げ、私もメンバーとなり、障がい福祉を中心に各障がい者団体や支援者・当事者の皆様から課題、要望をお聞きし、随時政府に提言や政策に反映しています。

成立した補正予算も公明党の主張が盛り込まれています。障がい福祉分野を紹介しながら、施策の推進と共にさらに未解決の課題への対応に望んでまいります。     

【障害福祉サービス確保のための支援(国2/3、 都道府県・政令市・中核市1/3  総事業費63億円:国42億円)】

 (新規事業の背景)  
・障がい分野の通所サービスは新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、都道府県等から休業を要請される事態が生じています。
・他方、このような状況でも、通所サービス事業所等は障がい児・者やその家族の日常生活を支えるため、関係者が密接に連携を図りながら、利用者の居宅を訪問するなど、特別な形でのサービスを提供することが求められています。
 (事業内容)
① 休業要請を受けた通所事業所等のかかりまし経費
(縮小してサービス提供する場合)
・通所から居宅を訪問するための必要な交通費、リース料、衛生用品、各種機器の購入代など
 (訪問によるサービス提供に切り替える場合)
・訪問サービスを提供するための職員確保の賃金、ヘルパー同行以来の必要な謝金など
・利用者の居宅訪問の必要な交通費、リース料、衛生用品や各種機器の購入費など
 
② 休業要請を受けた通所事業所等の連携先事業所のかかりまし経費など
③ 都道府県等の事務費
(事業スキーム等)
 休業要請を受けた通所サービス事業所等が必要額を申請。都道府県・指定都市・中核市でまとめ、国(厚労省)に申請。
申請後、補助金が都道府県などを経由して通所事業所にきます。

今回は新規の国の補助制度で、事業主体である都道府県・政令市・中核市において、6月議会等に提出する補正予算案で新たな費目を立てる必要があります。
地方議員の皆さんと連携しながら支援を進めてまいります。なお、介護分野も同じような支援があります。(財源は今回の補正予算対応)



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