社会保障と防災に重点 20年度予算が成立（東京都）

過去最大となる総額102兆6580億円の2020年度予算は、27日参議院本会議で可決、成立しました。
予算には公明党の主張が大きく反映され、教育無償化をはじめとする全世代型社会保障の構築や景気を底上げする経済対策、昨年相次いだ自然災害からの復旧・復興の加速などに重点が置かれました。

具体的には昨年10月の消費税10％引き上げに伴いスタートした幼児教育・保育の無償化に3410億円を計上したほか、所得の低い世帯を対象に4月から始まる大学・専門学校など高等教育の無償化に4882億円、私立高校授業料の実質無償化に4247億円を充てる。

経済対策では、個人消費を切れ目なく下支えするため、キャシュレス決済へのポイント還元事業や住宅購入を補助する「すまい給付金」等盛り込んだ。
防災・減災対策の強化には1兆1432億円を計上。河道の掘削や無電中化などを進める「国土強靭化のための3か年緊急対策」を着実に実行し、災害に強い国造りを後押しします。

山口代表は予算成立を受けて「国の状況に対する重要な予算が成立した。防災・減災を進める3か年緊急対策のための予算も含まれている。いち早く現場で執行できるようにしたい。新型コロナウイルスへの対応では。20年度予算の成立によって、20年度滑り出しから緊急時に対応できる予備費を含めた備えができたことも意義の一つだ。
今後もっと大胆な迅速な期待されており、20年度補正予算案の編成を視野に入れながら、今後もしっかり対応していきたい。来週、政府に対策を提言したい」と話されました。