公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9218

「スマートシティたかまつ・高齢者デジタルデバイド対策」視察(香川県高松市)

7日午前高松市役所を訪問。4人の高松市議(中村伸一・春田敬司・中村秀三・田井くるみ)が同席。
「スマートシティたかまつの取組み、高齢者のデジタルデバイド対策(情報格差)について」高松市の小澤次長、田中ICT推進室長、NTTドコモ四国支社 堀野法人営業部長、NTTドコモショップ 金房勅使店長、市民団体 Code for Sanuki 英誠一郎氏から概要を伺い、意見交換。

【スマートシティたかまつの取組み】

 
高松市では、平成29年4月に設置した情報政策課ICT推進室を中心として、IoTなどを活用して、複数分野のデータの収集・分析等を行う共通プラットフォームを構築し、データ収集・分析等を行う「スマートシティたかまつ」の推進に取り組んでいます。

具体的には、防災分野において水位や避難所安全情報などをセンサーで取得し、早期に安全対策を実施。観光分野ではレンタサイクルの利用動態から特に外国人観光客の動態を分析し、施策を展開します。福祉分野では高齢者見守りのICTの活用として、香川高専、(株)ミトラとの連携協定に基づき、呼吸や心拍数等のバイタル情報が把握できるウエラブルIOT機器を開発し、ICTを活用した地域包括ケアシステムを構築。

「スマートシティたかまつ」推進のために、産学官民の連携を通じ、スマートシティ高松推進協議会を設立。68者が会員。

【高齢者のデジタルデバイド(情報格差)対策:地域における情報活用力向上に向けた取組み】

 (現状と課題)
近年ICTは著しい発展を遂げているが、高齢者層などでスマートフォンやタブレットなどのICTが十分活用されていない状況で、デジタルデバイド(情報格差)が生じている。誰もがICTを活用することで、より豊かに生活することが出来るまちづくりが重要

(事業概要)
 モデル地区(鬼無コミュニティ協議会)において、スマートシティたかまつ推進協議会会員企業(NTTドコモ四国支社及び市民団体のCode for Sanuki )と連携し、高齢者やスマホ活用に不安がある地域住民を対象としたスマホ教室を開催。スマホアプリを活用した地域の回覧板を通じ、その利便性を体験いただく。
2月~3月に実施。
 (今後の展望)
モデル地区における成功事例を他のコミュニティ協議会にも展開し、地域で自主的に、ICTの活用支援活動を行う「情報団(デジタル支援員)」の設置に向けた取組みを進める。

大変参考になり、感謝いたします。デジタル支援員については、公明党が2017年に政府へのICT社会推進の提言の中で初めて盛り込み、総務省で採用され、令和2年度において「共生社会デジタル支援員推進事業」として3億円が予算化されています。高松市の先駆的な取組みが全国に波及出来るよう支援してまいります。



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