公明党厚生労働部会は28日午後団体ヒアリングとしてＮＰＯ法人全国小規模保育協議会　ＮＰＯ法人フローレンス代表理事　駒崎弘樹氏から要望（意見書）を伺いました。 保育の必要性認定に「多胎児育児」を入れてください。 ・多胎児家庭（双子・三つ子家庭など）は多大な育児負担を保護者（特に母親）が担う現状があります。 ・多胎児家庭の虐待リスクは一般家庭に比べ、2.5倍～4倍です。 ・子ども子育て支援制度5年後の……つづきを読む

熊本県　錦町森本町長、苓北町田嶋町長、佐賀県　上峰町　武広町長、奈良県安堵町　西本町長、高知県　日高村　戸梶村長らが国会事務所に来訪。過疎地域の対象でない地域の首長さん達。 令和3年3月にきれる過疎法。現行基準では認定されていない厳しい地域も過疎対象となるよう抜本的な法改正を要望されています。現状の課題など厳しい地方の声を伺いました。