「難聴の早期発見進めよ！」党PT大口副大臣に提言「新生児聴覚検査費の助成など」（東京都）

5日夕方、公明党の「厚生労働部会、文部科学部会、難聴児・者支援PT、音楽療法推進PT」として『難聴児・者に対する支援についての中間提言』を大口厚労副大臣に行いました。
難聴の早期発見に向け、全ての新生児を対象にした聴覚検査の実施に向けた検査費用の公費助成など難聴対策の強化を求める提言の内容です。私はPTの副座長として出席。
今まで、人工内耳友の会[ACITA]の全国大会や「全国難聴児を持つ親の会」など多くの難聴児・者の要望等伺ってまいりました。

大口副大臣は「提言を参考に政府の考えを取りまとめたい」と応じました。
秋野PT座長は、難聴児・者を取り巻く社会状況が、人工内耳など医療の発展で変わりつつあるとし「早期発見による総合的な支援で、難聴児・者が自立と地域共生ができる社会をめざしたい」と強調。
提言では、難聴の早期発見に向けた新生児聴覚検査への公費助成とともに、子どもが難聴と診断された場合、音声による言語獲得が可能な年齢のうちに人工内耳や補聴器を導入できる体制の整備などを要望しました。
また人工内耳の修理、電池購入などに対する支援を求め、難聴児の保護者が早期に総合的な支援を受けられる体制構築も訴えています。
療育・教育面では、ろう学校への言語聴覚士など聴覚の専門家の配置や、大学などで聴覚障がいのある学生が安心して学べる環境の整備などを提案しています。
先日佐々木さやか参議院議員と共にお聞きした聴覚障がいの学生たちの要望も盛り込まれています。

https://www.yamamoto-hiroshi.net/…/%E3%80%8C%E5%A4%A7%E5%AD…

【提言内容全文】
難聴児・者に対する支援についての中間提言
　難聴児・者を取り巻く社会環境は、医療の発展により変わりつつある。医療・介護・労働・教育などの総合的な支援策について幅広く検討し、難聴児・者の自立と地域共生社会の推進を目指していくことを目的として、平成31年４月にこの難聴児・者支援PTを設置しました。
　有識者からのヒアリングや会議および各議員による調査結果による議論を元に、おもに新生児期を含む小児期における提言を以下についてとりまとめました。
○ 新生児聴覚検査については、全新生児に対して実施することを目指し、公費による保護者の負担軽減を促すこと。また音声言語獲得臨界期前に人工内耳や補聴器を導入できるよう医療機関の情報提供を含めた医療提供体制を整えること。
○ 難聴児の療育にあたっては、医療における音楽の活用も含めてそれぞれの難聴児に合った療育ができるよう支援を検討すること。
○ 難聴児に対しては、早期からの療育や支援が重要であるため、難聴の疑いがある児をもつ保護者が、早期から総合的な支援を受けられるような医療、相談および療育の体制を構築すること。
○ 国は人工内耳の修理等、電池購入に対する財政上の支援を検討すること。
○ 補聴器の装着を真に医療上必要とする患者が、適切に補聴器を導入できるよう普及啓発および情報提供に努めること。
○ 難聴児の療育、教育においては、相互の連携が必要であるため、厚生労働省と文部科学省による省をまたいだ連携を行うこと。
○ ろう学校に言語聴覚士など聴覚に係る専門家の配置を検討すること。また、児童生徒が障がいの状態に応じて適切に周囲の情報認識やコミュニケーションを取れるように教育上の配慮を行うこと。
○ 聴覚障がいのある学生に対する大学等における情報保障を推進すること。全大学での障がいの程度・状態等に応じた適切な人材の配置と支援を実施し、どの学校でも安心して学ぶことのできる環境の整備を推進すること。
○ 医療手話の充実など手話の質を高めるとともに、避難所など災害時の対応や１１０番や１１９番を含む行政サービスに対して、遠隔手話、筆談、多言語通訳付音声認識、電話リレーサービス、字幕付与、聴導犬の導入など聴覚障がいの特性に応じた意思疎通手段等の利用促進策をはかりつつ、医療や検診を受けやすい体制も整えること。
○ 音声言語化アプリの高性能化など意志疎通手段の高度化をはかり普及させること。