公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.8329

「景気、社会保障に重点!」2019年度予算が成立(東京都)

27日午後、参議院本会議にて、過去最大となる一般会計総額101兆4571億円の2019年度予算が、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立しました。

同予算は、10月の消費税率引き上げに伴う景気対策や、全世代型社会保障への転換に向けた幼児教育・保育の無償化、国土強靭化対策などに重点。
当初段階で100兆円を超えるのは初めて。税収は62兆4950億円を想定し、新規国債発行額は、18年度当初予算から約1兆円減の32兆6605億円と9年連続で減額。

同予算には公明党の主張が大きく反映。命と暮らしを守るための施策が数多く盛り込まれました。
消費税対策には、2兆280億円。キャシュレス決済時のポイント還元や低所得・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行、次世代住宅ポイント制度の創設といった住宅購入支援策などが盛り込まれました。

全世代型社会保障の転換では、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う費用を計上。介護人材の処遇改善や年金生活者支援給付金の支給にかかる経費など盛り込んだ。

また重要インフラの緊急点検を踏まえた防災・減殺、国土強靭化対策では2,018年度補正予算と合わせて2.4兆円の国費を投入。これにより河川や砂防、学校施設などの整備が進められます。



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