「成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律案」の早期法律制定の要望（東京都）

全国手をつなぐ育成会久保会長、田中正博統括、DPI日本会議　佐藤聡事務局長が国会事務所に来訪。（25日）

「成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律案」の早期法律制定をもとめる要望書を持参されました。今国会での成立へのお願いです。

適切な財産管理をしてもらうために成年後見制度を利用した後、利用者の就業規則を禁ずる警備業法に従って警備会社を退職せざるを得なかった岐阜県の知的障がい者が本年1月国などを提訴されました。

成年後見制度を利用したために職を失うなど多くの障がい者が深刻な曲面においこまれて、権利回復を求める訴訟も提起されています。

この法案が成立すれば侵害された権利も回復されます。全国の障がい者団体は、長年地道な働きかけを行い、欠格条項等のなくなる日を待ち望んで来られました。

法律の一日も早い成立のために、本日も国会を廻られ、議員の方々に訴えられています。

長年の障がい者団体の皆様の想いの実現へ、全面的に応援してまいります。