9日午前、高松市内の香川県農業共済組合(NOSAI香川)を訪問。田中孝博組合長理事・森里裕則総務部長と懇談。「平成30年度収入保険並びに農業共済関係予算に係る要請書」の内容を伺い、意見交換しました。

農業共済組合(のうぎょうきょうさいくみあい)とは、農業災害補償法に基づき農業災害補償制度を運営する農業団体であり、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人です。農家の方々が掛け金を出し合って、災害発生時に経営を支える農業共済制度です。今年70周年を迎えましたが、日本の農業災害対策の柱として、被災農家と地域経済の安定の貢献しています。

公明党が一貫して取組んできた収入保険制度「農業災害補償法の一部を改正する法律」が成立。平成31年からの収入保険制度の円滑な実施に向けて、全国10万戸(香川県は千戸)を目標に、農業者への丁寧な説明を徹底し、加入促進に取組まれています。

収入保険・農業共済制度の円滑な運営に必要な下記予算の確保の要望を伺いました。しっかり、対応してまいります。

【収入保険関連】

  1. 農業経営収入保険料国庫負担金の確保 61億29百万円
  2. 農業経営収入保険特約補償金造成費交付金の確保 456億77百万円
  3. 農業経営収入保険事業事務費負担金の確保 12億83百万円など。

【農業共済関係】

  1. 共済掛金国庫負担金の確保 501億10百万円
  2. 農業共済事業事務費負担金の確保 364億4百万円など。

田中組合長理事

意見交換

予算確保の要望