5日、衆議院第２議員会館にて、全日本自治団体労働組合（自治労）の荒金廣明副中央執行委員長らから2018年度予算編成に関する要望を伺いました。 公明党から石田祝稔政調会長・斉藤鉄夫税制調査会長らと共に同席。 荒金氏らから介護など社会保障分野の人材確保や処遇改善に向けた地方財政の充実、東日本大震災からの復興支援、大規模災害に備えた対策強化などを求めました。 石田政調会長は「しっかりと検討していく」と述……つづきを読む