公明党離島振興対策本部（本部長：遠山清彦衆院議員）は30日、衆院第１議員会館にて、来年度の離島関係予算の概算要求について、政府からヒアリングを行いました。 政府側からは、居住環境の整備が特に必要な「特定有人国境離島地域」について、航路・航空路運賃や地元産品の輸送コストを軽減するための50億円規模の新たな交付金創設を説明。 出席議員からは「今後も離島住民のニーズにきめ細かく対応することが必要」等の意……つづきを読む