公明党愛媛県本部2016団体ヒアリングが19日終日、松山市内で開催されました。
公明党から石田政調会長・笹岡県代表(県議)丹生谷副代表(松山市議)と共に参加。
午後からは、山瀬松山市議の司会で各団体(愛媛県行政書士会、道後温泉旅館協同組合)から要望を伺いました。
愛媛県行政書士会
参加者:矢野浩司会長・山本大樹副会長・福岡将志理事・田中弘氏ら
要望内容
- 「所有者不明土地問題」「空き屋問題」などにおいて、行政書士の積極的な活用を願いたい
- 空屋対策協議会に行政書士の登用(愛媛県15の市町)
- 成年後見制度利用での市町長申立てにおける後見人・補佐人・補助人候補者の選定について、行政書士の活用を。
- 災害時における被災者支援に係る協定締結促進にお力添えいただきたい。等など。
道後温泉旅館協同組合
参加者:河内広志副理事長(道後プリンスホテル社長)、宮崎光彦副理事長(宝荘ホテル社長)、上野功昇青年部副部長(ホテル東雲亭社長)
要望内容
民泊問題
- 閣議決定では、民泊の営業日数を180日以内に設定されているが、地方においては、地域の実情に応じた条例による運用を認める法制度を構築されたい。