公明党原爆被爆者対策委員会（谷合委員長）厚生労働部会（古屋部会長）の合同会議が開催されました。（31日） ①在外被爆者医療費支給に関する地裁判決 ②被爆者認定の見直し状況について　　　　　　厚労省より説明を聞き、意見交換。 10月24日、大阪地裁は日本に在住していない事を理由に、韓国在住の被爆者が被爆者援護法に基づく医療費支給を受けられないのは違法との判決が出されました。在外被爆者への医療費支給の……つづきを読む