公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.2531

汚染牛の問題など災害対策委員会で質問 (東京都)


災害対策特別委員会


質問1


平野大臣


午後から災害対策特別委員会が開催され、質問に立つ。


内閣府阿久津政務官


厚労省岡本政務官


総務省逢坂政務官


1.4か月の被災者支援の現状と対策について
①生活再建支援金・義援金の支給状況はどのようになっているのか。(内閣府阿久津政務官・厚労省岡本政務官)
②地方自治体の人手不足に国としてどのように対応しているのか。(総務省逢坂政務官)
③2次補正の積み増しで十分と考えているのか。(平野大臣)

今回の2次補正では、最高100万円の基礎支援金と最高200万円の加算支援金が住宅全壊世帯などに支給される「被災者生活再建支援金制度」に3000億円を積み増しております。
提案されている法案では、1次補正で計上された基礎支援金分も含めて国の補助率を50%から80%に引き上げる一方、20万世帯に支給するために必要な予算を確保したとのことでありますが、これで十分と考えているのか。
これから家を再建し新しく建設するということを考えると、加算支援金の申請が今後増えてくると思います。この被災者生活再建支援金の今後の見通しについて、大臣に見解を伺いたいと思います。


環境省樋高政務官


2.がれき処理の現状と対策について
①がれき処理費用は交付税措置とではなく全額国が負担すべきではないか。(環境省樋高政務官)

つぎに、がれき処理の現状と対策について、環境省にお伺いいたします。
 国の対応の遅れもあって、撤去できているがれきはまだ、全体のわずか4割あまりであります。がれき処理についても本来、市町村の担当ではありますが、被災地の行政機能は低下しており、仮置き場の確保さえ難しいのが現状であります。
 このがれき処理の促進については、現在、閣法と野党案が提出されておりますが、国の責任を明確にして、がれき処理が加速されるようにすべきであります。政府は、交付税措置を考えておりますが、一時的でも費用負担が生じることへの不安から、処理の発注ができない地方自治体もあるため、最初から国が全額負担すべきであります。
 7月19日の衆院予算委員会で、わが党の江田議員の質問に対し、菅総理は「自治体に支払いをさせない形も含めてしっかり相談していく」と述べております。この発言を具体化するために、政府はどのように取り組むつもりでしょうか、認識を伺いたいと思います。

3.牛肉の放射性セシウム問題について

1.汚染牛の国の全量買い上げが必要だがどのように進めるつもりか。(農水省篠原副大臣)

『放射性セシウムに汚染された牛肉が出回ったのは稲わらの管理をしてこなかった政府の怠慢。』
それにより全国の畜産農家、流通、販売店、消費者と多くが混乱を生じている。
そこで、牛肉の価格の下落で、大打撃をうけている畜産農家、流通業者なども 「稲わらの飼養管理指導を見落としたのは行政の不手際だ。倉庫に停滞している牛肉も含め、全量を買い取ってほしい」との声もあります。

政府が汚染された牛肉の買い取りだけでなく、出荷制限や出荷自粛となった牛肉の買い取りも含め全量買取をすべきと考えますが、見解を伺います。


質問2


平野大臣2


答弁を聞き対応


2.消費者の安心確保のために全頭検査をすべきでないか。 (平野大臣・岡本政務官)

風評被害が拡大する中、消費者も牛肉離れ。都内の給食のメニューから牛肉が亡くなった区が6つ。さらに全国に拡大。
『消費者は検査の結果、安全だとういう安心がないと買わない』。との声。
被害害が全国に広がっている今、消費者に安心をもってもらうためにも、全頭検査をすべきと考えます。が大臣いかがですか?

* 比較的安い価格でまとまった量が確保できるシンチレーション検出器(簡易機器)を確保できる。検査員など人員体制整備も必要と考えるが。厚労省にも確認したい。


文科省林政務官


3.万全な損害賠償をとるべきではないか。(文科省林政務官)

文科省に損害賠償について伺います。
枝野幸男官房長官は「出荷している農家にとどまらず、今回の影響は流通はじめ広範にわたっている。そうした損害について、しっかりと補填(ほてん)される」と話されている。

原子力損害賠償審査会では、原発事故による風評被害の事例として「福島、茨城、栃木の価格の下落」があがっているのが3県。3県以外も被害が拡大していることも踏まえ、広く対象とし認める方向で調整されているといわれているが、、汚染牛の保障に対しては、万全な取組が必要と思うが、文科省の見解を伺いたい。



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