公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.1731

「がん検診」企業で促進/受診率50%へ国民運動/推進パートナー企業 定期健診とセットなど工夫/党対策本部が視察

 <これまでの活動記録>

受診率向上への取り組みを聞く(左から)山本(博)、浜四津、古屋の各氏=17日 東京・千代田区
公明党がん対策推進本部(本部長=浜四津敏子代表代行)は17日、企業で働く人などを対象にした、がん検診(職域検診)の受診率向上をめざす「がん検診受診促進企業連携推進事業(略称=がん検診企業アクション)」の推進パートナー企業・テルモ株式会社のオフィス(東京・千代田区)を視察し、受診促進への取り組みについて意見交換した。浜四津代行、古屋範子事務局長(衆院議員)、山本博司参院議員が参加した。

がん検診企業アクションは、厚生労働省の委託事業で、職域検診の受診を促し、地方自体が行う住民検診と併せて、がん検診率を2011年度までに50%以上に押し上げることを目的とする国民運動。同アクションに参加する推進パートーナー企業・団体は、公明党も含め72社(13日現在、総従業員数約37万人)に上り、同アクション事務局などからの支援を受けながら、がん検診の意識を啓発する社内での勉強会の開催、独自の検診受診奨励方法の展開などに取り組んでいる。

一行が視察したテルモは、社員のがん検診受診率を80%まで引き上げる目標を設定。社員が受診しやすくするため、「定期健診」と「がん検診」をセットで実施し、胃がんや大腸がんの検診などについては、同社の健康保険組合が補助することで、1割程度の自己負担で受診できるようにしている。

また、未受診者に対しても、同社の衛生管理室が、個別にメールするなど、受診を積極的に促している。

冨田剛・健保組合理事長は、同社の受診率向上への取り組みの意義について「進行がんの治療には多額の費用がかかる。健保組合でがん検診の負担をしても、早期治療ができれば財政的に効果がある」と述べた。

さらに、同社では、社員の配偶者・扶養家族向けに、乳がん、子宮頸がんなどの検診を行う「レディース健診」に取り組んでいるほか、子宮頸がんワクチン接種費の補助(1人当たり2万円)も行っており、冨田理事長は「レディース健診で早期にがんが発見されたと喜びの声も寄せられている」と、効果を強調した。

浜四津代表代行は「企業や家族も含めた検診を進めている取り組みは先進的で参考になる。公明党として、職域検診の充実を後押していきたい」と述べた。

 (2010年5月18日付 公明新聞より転載)



コメント