平成24年度税制改正要望・ヒアリング【医師会・外食産業・トラック協会】　（東京都）

各団体から平成24年度税制改正要望をヒアリング。公明党山口代表中心にお聞きする。

①（社）日本医師会（原中会長）横倉副会長・今村常任理事等
【重点要望項目】
１．事業税存続　
・社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続
・医療法人の自由診療分に対する事業税軽減税率課税存続
２．所得税・法人税存続
・社会保険診療報酬にかかる所得計算の特別措置（4段階制）の存続
３．消費税創設
・社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕入税額控除が可能な課税制度に改め、患者負担を増やさない制度に改善
４．医業承継時の相続税・贈与税制度の改善

②日本フードサービス協会（佐竹会長）加藤専務理事・関川常務理事等

【外食産業の主な課題】
１．パートタイマーの社会保険適用拡大
２．米国産牛肉の輸入早期正常化
３．原発事故に伴う放射線汚染と風評被害
４．生食用食肉の規格基準の設定
【パート労働者への社会保険（厚生年金・健康保険）適用拡大反対理由】
①パート労働者の約8割は社会保険加入をのぞんでいない（アンケートより）
②パート労働者自身の多様な働き方や雇用機会を奪う
③パート労働者の家計を圧迫し、個人消費の減退を招く
④外食産業は過重な経営負担で危機的状況に

③全日本トラック協会（星野会長）小幡副会長・福本理事長等
・全日本トラック協会は約6万3千社。99％は中小企業。　　　
　　約130万の車。
【税制改正の重点要望事項】
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減（9種類の税金が課せられている）
①軽油引取税の廃止
②自動車取得税・自動車重量税の廃止
③ガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消
２．高速道路料金の半額化の引き下げ・営業車特別割引の創設
３．環境税等新たな税負担となる新税創設反対
４．中小企業の法人税率の引き下げ
５．中小企業投資促進税制の恒久化

【その他】
１．民間団体が運営する地域防災・災害対策関連施設について、固定資産税の非課税措置の適用など等。