ハンセン病
国立ハンセン病療養所 大島青松園 原田大二郎予定候補と森会長・磯野盲人会長らと懇談（香川県高松市）
31日、高松市沖の離島 国立療養所 大島青松園へ、参院選比例区原田大二郎予定候補と訪問。 大島青松園は2007年4月初訪問以来13度目の訪問となります。 2007年入所者数は138人、平均年齢は79歳でしたが、現在の入所 […]
「国立ハンセン病療養所に関する要請書」大島青松園の方々の訪問（東京都）
4日、国立療養所 大島青松園で働いている方々が国会事務所に来訪。 全日本国立医療労働組合（全医労）の大島青松支部 丹生（にぶ）将一朗書記長、谷川 貴浩書記次長と全医労 松本よし子副委員長、 四国地方協議会 上田佳代書記長 […]
副大臣の活動④「第8回ハンセン病に係る偏見差別解消に向けた協議の場」（東京都）
「第8回ハンセン病に係る偏見差別解消に向けた協議の場」が22日、開催。 家族訴訟原告団、家族訴訟弁護団、元患者の方々（全国ハンセン病療養所入所者協議会、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会）が出席。 大島青松園の森会長 […]
厚労副大臣の活動③全原協竪山事務局長、ハンセン病家族訴訟弁護団大槻弁護士らと懇談（東京都）
全原協（ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会）の竪山勲事務局長らが厚労省へ。（22日） 「鹿児島県鹿屋市にある国立ハンセン病療養所・星塚敬愛園の将来構想について」お話を伺いました。 その後、ハンセン病家族訴訟弁護団の大 […]
「令和2年度ハンセン病問題対策協議会」（東京都）
「令和2年度ハンセン病問題対策協議会」が29日午後都内で、開催。 厚生労働省とハンセン病違憲国家賠償訴訟全国原告団協議会、同全国弁護団連絡会及び全国ハンセン病療養所入所者協議会（総称して「統一交渉団」)の方々との令和2年 […]
「らい予防法における被害者の名誉回復及び追悼の日」式典（東京都）
「らい予防法における被害者の名誉回復及び追悼の日」式典が29日午前、厚労省正面玄関付近「追悼の碑」前で開催されました。 例年6月22日の「被害者の名誉回復及び追悼の日」に開催していましたが、新型コロナ感染症の影響を踏まえ […]
国立ハンセン病療養所多摩全生園・国立ハンセン病資料館視察（東京都東村山市）
14日午後、東村山市の国立療養所多摩全生園・国立ハンセン病資料館を副大臣として視察。資料館の西岡直子課長の案内で国立ハンセン病資料館を見学しました。 平成5年に国立療養所多摩全生園の隣に高松宮記念ハンセン病資料館が開館。 […]
国立ハンセン病療養所多摩全生園視察①入所者等と懇談・納骨堂で献花（東京都東村山市）
14日午後、東村山市の国立療養所多摩全生園を副大臣として視察。2010年5月訪問以来10年ぶりの訪問となります。 石井則久園長など職員の方々、全国ハンセン病療養所協議会（全療協）の藤崎事務局長、入所自治会の山岡吉夫会長・ […]
「第7回 ハンセン病を正しく理解するパネル・作品展」（香川県高松市）
高松市瓦町FLAG8階で開催された「第7回 ハンセン病を正しく理解するパネル・作品展」を中村秀三市議と鑑賞。 ハンセン病療養所の所在地である高松市の市民として、ハンセン病についての正しい知識を持ち、私たち一人一人が自らの […]
ハンセン病家族補償法が成立 最大180万円を補償（東京都）
ハンセン病隔離政策で差別を受けた元患者家族に対し、最大180万円を支給する補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法が、15日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 この間、公明党ハンセン病家族救済本部 事務局 […]
「ハンセン病家族救済へ！」法整備に向けてワーキングチーム・対策本部の検討（東京都）
厚生労働部会・ハンセン病家族救済本部 合同会議が17日参議院議員会館で開催。 超党派のハンセン病ワーキングチームの第一回会議（10月11日）の報告と共に法制局、厚生労働省からヒアリング。ハンセン病家族の救済の骨子案につい […]
「公明党ハンセン病家族救済対策本部」の初会合が開催（東京都）
２日朝8時から「公明党ハンセン病家族救済対策本部（本部長：桝屋敬悟衆院議員）」の初会合が開催。 対策本部事務局長として司会。斉藤幹事長、石田政調会長ら衆参国会議員が出席。 大口副大臣ら厚労省、文科省、法務省が参加。厚生労 […]
「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」（東京都）
２４日夕方、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」が衆議院第２議員会館で開催。 本日午前ハンセン病元患者家族訴訟の原告らは首相官邸で安倍晋三首相と面会。原告団から総理面会の報告と共に思いを訴えられました。 「 […]
「ハンセン病家族訴訟 控訴せず」政府 家族への差別重く受け止め」（大島訪問）（香川県高松市大島）
9日安倍首相は、ハンセン病元患者家族の訴えを認めて国に賠償を命じた熊本地裁判決について、控訴を断念すると表明。 国の隔離政策で差別を受けたとする家族の主張を重く受け止め、政府として人権侵害の責任を認める必要があると判断し […]