国境離島法を延長せよ 約２万人の署名添え要望／かわの氏ら担当相に

国境離島法を延長せよ 約２万人の署名添え要望／かわの氏ら担当相に

　公明党離島振興対策本部（本部長＝山本博司参院議員）は１９日、内閣府で坂井学海洋政策担当相に対し、国境離島の定住環境を整備する有人国境離島法の延長や予算拡充を求める要望書と約２万人分の署名簿を手渡した。山本本部長のほか、窪田哲也事務局長、かわの義博事務局次長（参院選予定候補＝比例区）の両参院議員が出席した。

　署名活動は４月から約１カ月間、党九州方面本部が長崎、鹿児島両県を中心に国境離島の島民を対象に行ったもの。

　かわの氏らは、同法が２０２６年度までの時限立法であると指摘。物価高による旅客運賃の値上げにより、島外への通院などの移動費負担は大きく「財政支援が欠かせない」と訴え、同法の延長などを要請した。坂井担当相は「前向きに検討する」と応じた。

2025/06/20 公明新聞 ２面