「公明党愛媛県政策意見交換会」２日目①愛媛医師会・愛媛県社会保険労務士会（愛媛県松山市）

２日松山市内にて「公明党愛媛県政策意見交換会」を開催。

公明党から石田祝稔四国方面本部長（元衆院議員）、山本ひろし四国方面幹事長（参院議員）、山崎正恭方面副本部長（衆院議員）、地元２人の県議（笹岡博之顧
問、のりまつ幸子県女性局長）、大塚啓史県副代表（松山市議）、吉冨健一県幹事長（松山市議）、太田幸伸県団体渉外局長（松山市議）、畠山博文県団体渉外局次
長（宇和島市議）、黒田真徳県団体渉外局次長（新居浜市議）、清水なおみ松山市議会副議長、佐々木亨松山市議、二宮一朗西予市議、高橋くみ砥部町議ら多くの議
員が参加。　　　

下記団体から課題・要望を伺いました。いただいた要望について、国・県・市町の連携により進めてまいります。

【愛媛医師会】
（参加者）
・村上博会長、上甲裕継常任理事、芳中秀造事務局長
愛媛県医師会は、1947年に現在の社団法人として認可された学術専門団体であり、独立した法人組織である愛媛県内の14の郡市医師会の会員で構成。
主要施策として『医道の高揚』『医学医術の研鑽』『保健・医療・福祉の総合的推進』『会員相互の融和と団結』の4点を掲げており、これらの目的を達成するため
に12の事業部を設け、各種事業を行っています。■会員数：3,047人（開業医948人／勤務医2,099人）　※2024.07.01現在

（要望）
①看護師養成のための看護学校に対する補助・協力のお願い
⓶地域医療介護総合確保基金の柔軟な運用について

＊昨年の要望の帯状疱疹ワクチン公費助成については、定期接種化が実現した点御礼がありました。

【愛媛県社愛保険労務士会】
（参加者）
・中井康策会長、岡本恭英副会長、赤星寛副会長、栗田欣典副会長、松浦僚副会長

社会保険労務士制度が昭和43年発足して以来5７年が過ぎ、社労士数も約4万5860人と10年前と比較し、約1万人以上も増え、年金や雇用・働き方改革な
ど・大変身近な業務に携わる社労士の皆様の役割は大きく、活動分野も個別労働紛争解決など多様化されています。

（国政の要望事項）
１．「マイナンバーカード」を活用したデジタル・ガバメント対応支援について
２．外国人労働者の受け入れ支援について

（県への要望事項）
１．学校教育における社労士の活用について
２．労働条件審査の活用について