公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9518

「不払い養育問題 国の介入が必要」党PTに弁護士(東京都)

公明党不払い養育費問題対策PT(座長:大口衆院議員)が19日、開催。

涼和綜合法律事務所の高取由弥子弁護士らから、「不払い養育費問題の解決のために必要な法制度と対策について」、日本司法支援センター(法テラス)の道あゆみ事務局長から、養育不払いに関わる法テラスの取組みについて伺いました。

養育費を巡る現状について、厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果」(2016年度)を見ると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯に上る。このうち、養育費の取り決めをしている割合は母子世帯で42.9%、父子世帯で20.8%にとどまる。「現在も養育費を受けている」と答えたのは母子世帯で24.3%、父子世帯で3.2%と極めて低い。

ひとり親世帯の全体の貧困率が50.8%に上り、「養育費を受け取れないことが、ひとり親世帯の貧困の大きな要因の一つになっている」状況を踏まえ、高取弁護士は、法的手続きの煩雑さなど指摘し、「子どもの福祉の問題として、国家が後見人に介入すべき」と主張。国による保証・回収支援制度の創設や裁判手続きのIT化等の提案がありました。

PT会合
養育費の現状


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