公明党 参議院議員 山本ひろし

公明党
No.9392

「児童1人にPC端末1台のGIGAスクール構想実現へ」国庫補助の要望(愛媛県四国中央市)

4日松山市から四国中央市へ移動。市庁舎にて東誠教育長、石川正広部長(教育委員会事務局)らと「新型コロナ対策に伴うGIGAスクール構想にかかる事業への国庫補助についての要望」を伺い、意見交換。谷内開市議が同席。

GIGAスクール構想の当初案は令和5年度までの計画で全国の小中学校の児童生徒全員にPC端末を配備する予定から、新型コロナ対策として、令和2年度内に前倒しで、
令和元年度・2年度補正予算(4610億円)で計上されました。四国中央市では、今年度6512台調達予定で、2021年2月納品で進めています。(内訳が4342台が国庫補助)

短期間での導入のため、自治体の財政措置が厳しい実状についての下記要望です。

【補助対象外の支援要望】

  1. 教員用・予備用のPC購入
  2. 有償の学習ソフト・付属品機器購入
  3. モバイルルータ使用時の通信費用

【上記要望内容の対応】

  1. について学校のICT環境の整備で単年度1805億円の地方財政措置が講じられており、教員用・予備用のPC端末もこの中に含まれている。
    GIGAスクール構想では補助対象ではないが、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用して整備する事が可能。
  2. については文科省から有償のソフトしなくても授業で活用可能な4万⑤千円を超えずに整備・活用できる端末モデル例を示しています。また新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用して、有償のソフトや付属機器等を整備する事が可能。
  3. 家庭でもオンラインでの学習ができるよう、経済的にICT環境整備が困難な家庭に学校が貸与するモバイルルータ等の整備支援を行う事になっている。(四国中央市は400台分400万円)。通信費用については、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金を活用して整備する事が可能。

低所得者世帯の通信費の支援として、要保護児童生徒援助等補助金等において支援を行う事としている。厚労省からもICTを利用するための通信費を生活保護の教材代として実費支給する旨の事務連絡が出ている。

地方創生臨時交付金の活用は今後市で検討するが、谷内市議からも市長や市当局にフォローしてもらう事に。また地方財政措置の財源の拡充について、総務省・国に働きかけてまいります。

意見交換
家庭学習のための通信機器支援 補正
地方財政措置
GIGAスクール予算


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